業務案内
法律相談
法律相談
当事務所に相談に来られた方々には，ご自分で抱えられている問題について，どこに相談したらよいのかわからない，あるいは，このような問題を弁護士に相談してもよいのかということが判らず不安です，ということをお話しされることがあります。
弁護士に電話をして法律相談の予約をすること自体がとても緊張することなのです，とおっしゃる方も少なくありません。
法律相談には，まず相談者の抱えているその問題を解決するのに弁護士が対応したらよいのか，それともそれ以外なのか，という相談先として誰が適切かという交通整理を行うということ，そしてそれが弁護士が対応するのに適した内容であると判断されたときに，その中味をお聞きして解決に至る道筋を示すこと，の２つの意味があります。
抱えられた問題の中味の適切な解決役を考えるのも法律相談の重要な役目ですから，このような問題を弁護士に相談してよいのかということを不安に思われることは一切ありません。
当事務所での法律相談料は、３０分ごとに５０００円から２万５０００円の範囲の額となっております。
相談者の収入状況によっては，無料の法律相談を実施することもあります。
相談日程については電話での受付となります。まずはお電話で予約をお願いいたします。
⇒法律相談予約について
民事事件
一般民事
当事務所では，貸付金の回収，未払家賃の回収・建物の明渡等民事的な紛争一般について，ご対応させていただいております。
ご相談内容をお聞きし，その中で特に回収の可能性を考えながら，弁護士に委任してもよいケースにあたるかどうか，費用はどれくらいかかるのか，ご説明させていただき，その上で委任していただくこととしております。
実際に訴訟となる場合には，裁判所に納める印紙，切手代の他に，弁護士費用として着手金及び報酬金をお支払いしていただくことになります。
例えば，貸付金３００万円の回収訴訟事件の場合着手金はその額の８％，事件が終了し３００万円を回収できた場合は，その額の１６％が報酬金となります。
⇒弁護士費用の基準
企業法務
相談業務，債権回収，契約書作成，労働問題等について，ご対応させていただいております。
労働関係
長引く不況を背景として雇止，解雇，残業代の未払や労災，労務管理などの紛争が発生しています。
さらに職場内部におけるいじめやセクシャルハラスメントの問題がクローズアップされ，雇用する側も，雇用される側も，これらの問題を意識せざるを得ない状況が生じています。
労働者からは，不当解雇や未払賃金，損害賠償の支払を受けて解決を図る必要がありますし，使用者側の立場からは，労働者の主張が正当なものであるかを見極めながら団体交渉に応じるなど，適切に対応していかなければなりません。
当事務所では，このような労働問題についてご対応をさせていただいております。
交通事故
例えば，
①示談手続をどのように進めればいいか分からない。
②保険会社から治療を打ち切るよう言われた。
③保険会社から賠償金（修理費用・休業損害・慰謝料・後遺障害など）の提示があったが，妥当な金額か分からない。
④保険会社から過失相殺をすると言われたが納得できない（過失割合）。
加害者には多くの場合，保険会社や弁護士がついていますが，被害者には必ずしもそうではありません。保険会社の対応や提示金額は，保険会社ができるだけ低く支払額を抑えようとする傾向があるため，対応の適切さを欠く場合や提示金額が低額の場合がありますので，確認の意味でも弁護士に相談することは重要といえます。
当事務所では，このような交通事故に関連する問題について対応しております。
医療過誤
国民の権利意識が高まるとともに，医療機関の治療行為についての相談者が増えています。
例えば，ご家族が毎年健康診断を受けていたのに，体調不良を感じて病院に行ったらガンが見つかり間もなく亡くなられた。ご遺族は健康診断のときにガンを見落としていたのではないか，という疑念をもたれるのです。
当事務所では，このような医療過誤に関連する問題について対応しております。
医療過誤訴訟に関しては，特に専門性の壁など乗り越えるハードルは高いものがあります。そのため当事務所では，まず取得したカルテ等の医療記録をもとに協力医に医療の現場からの問題点の検討をお願いし，その回答結果を踏まえて法律的な過失の有無を検討して解決の道筋を図ることとしております。
欠陥住宅
念願のマイホームを手に入れたら，住んでいる間に少しずつドアの開閉がし難くなっている。業者に相談したところ，業者は何の問題もない，手直ししておきますといってドアを削って帰っていったが，本当に大丈夫だろうか。
このようなケースでは基礎の不同沈下を原因とする建物の歪みなどを検討するわけですが，住宅については，建築されてしまった後でその欠陥性を確認することは非常に困難です。しかも，不具合から来る生活上の違和感は，それが毎日のことだけに日々家族にストレスを与えることとなります。
欠陥住宅問題については，現象，原因，そして欠陥判断に分けて検討することとなります。
「ドアの開閉が困難」などという現象の生じる原因は何なのか。原因は，必ずしも基礎の欠陥だけではなく，その原因ごとに是正工事の内容も異なります。そして原因が判明した場合に、それが法令等により補修、賠償が認められるか否か、という判断を行うことになります。
当事務所では，建築士の方々に原因調査をお願いし，その調査結果を踏まえて欠陥判断を検討して解決の道筋を図ることとしております。
家事事件
相続
親族が亡くなられた時，その相続人の間で遺産をどのように分配するかという問題が生じます。
家督相続が改められ，子どもたちに平等な相続分が認められましたが，例えば，家業についている長男が遺産の大部分を相続すべきものという意識は未だに残っています。長男が，その生活の根拠を遺産である不動産の利用によっているような場合には，さらに遺産の配分問題を困難なものとさせています。
①他の相続人との協議がうまくいかない。
②遺言書であまりにも少ない取り分を指定されて困っている。
③親の借金を相続するのかどうか分からない。
④世話をしてくれた子どもに多くの遺産を残したい。
遺産分割については，このような様々な問題を解決する必要がありますが，親族という本来近しい関係であるが故に，一度こじれてしまうと話し合いが困難になってしまうことは決して珍しくありません。このような事態に弁護士が関わることで精神的負担の軽減にもつながります。
当事務所では，このような場合に相続人の方の代理人として，遺産分割に関連する問題を幅広く取り扱っています。
相続放棄
父親が亡くなり，多額の借金があることが判明した。子どもたちは相続人として借金を相続しなければならないのか。
このような場合，借金の相続を避けたいと考えるなら，相続放棄の手続を家庭裁判所に行う必要があります。この申立については３か月という期間制限がありますから，早急に弁護士の相談を受けることが必要です。
問題を複雑にするのは，父親が事業を営んでおり，その事業に子どもが従事している，あるいは負債もあるが資産もあるというような場合です。
このようなケースでも，３か月という期間制限にかかりますから，期間延長の申立をするにしても，早期に相続放棄をするか，しないかという判断を行わなければなりません。
当事務所では，このような問題についても幅広く取り扱っています。
遺言
偏った内容の遺言書は，それ自体で残された遺族に感情的なわだかまりを残すことになりますし，夫や妻，子どもたちには偏った遺言書によっても奪われることのない権利を持っていますから，法廷紛争に発展することになりかねません。
当事務所では，このような事態を考慮の上，遺言書の問題を取り扱っています。
離婚
①離婚をしたいが相手が応じてくれない（または相手から一方的に離婚や別居を求められている）。
②離婚の際にどのような財産を取得できるのか（または相手方からどのような請求があるのか）分からない。
③離婚したいが子どもの親権を自分が得られるかどうか不安である。
④子どもの養育費や年金分割について不安がある。
⑤夫や妻の暴力（ＤＶ）で困っている。
一口で離婚事件といっても，夫婦の状況は様々であり，それぞれ個別的に問題を解決する必要があります。
特に当事者間の協議では感情的な対立が生じやすい分野でもあり，第三者である弁護士が関わることで，精神的負担の軽減にもつながります。
当事務所では，離婚に関連する問題を幅広く取り扱っており，お聞きした相談内容を踏まえて対応しております。
倒産処理
倒産処理
多額の借金に悩まれている方がなんとかしたいと考えた場合，とりうる方法は自己破産，債務整理，特定調停，再生手続などがあります。
もう少し早く相談していれば，自宅を失うことなく債務を圧縮整理する手続をとれたのに時期を逸してしまったという方も少なくありません。また，会社を経営されている方には，倒産という事態を回避するために親族や友人，知人から借り尽くしてしまった，あるいは保証人となってもらったために倒産になったらこれらの方々に迷惑をかけてしまうが，どうしたらいいのだろう，と思い悩まれる方も少なくありません。
借金問題についていえば，手続を検討せざるを得ないよう危機的状況が生じる前に，これらの悩みを相談されることが重要です。
当事務所ではご相談内容を踏まえて，各手続の利害得失をご説明し，現時点でどのような態様が可能なのかという観点から対応させていただいております。
刑事事件
刑事事件
夫が交通事故を起こして相手の人を死亡させてしまった。自分では人に怪我させるような気持ちがないのに突然家族から引き離され身柄を拘束される事態が生じます。
また，近年では，刑事事件における被害者の権利保障が急務とされ様々な制度が整備されてきています。
親族が事件に遭遇し不幸にも亡くなってしまった，突然のことで残された遺族としては何をどうしてよいのかわからない，という場合があります。
当事務所の所属弁護士は，日本司法支援センターと被害者参加弁護士契約を締結し，被害者国選弁護活動にも対応させていただいております。
法律顧問
法律顧問
一般的な法律相談を継続的に行う内容で顧問契約を承っております。
顧問先に発生し，あるいは発生が憂慮される問題について，継続的なアドバイスを行うことで対応させていただいております。
